最近では、ベンチャー企業やスタートアップ企業といった言葉をよく耳にすることが増えました。特に、自分のアイデアを形にし、社会に貢献できるのは素晴らしく魅力的です。
しかし、新規事業の立ち上げのような大掛かりなものから、手軽に楽しめるオンラインcasinoカジノのような娯楽まで、そんなに甘くないのがお金の世界。ここでは、そんなお金のリスクを回避しながら、スタートアップを成功させる手がかりを考えていきます。
１経営者の手腕が無いわりにワンマン
スタートアップとは、経営者も素人です。そこに、お金持ちの投資家がいわば、アイディアだけで、多額のお金を先行投資し、会社が成長した頃に一部上場などを目指すと言ったサクセスストーリです。素人がビジネスで成功するように、初めてでも突き抜ける経営者もいますが、当然ながら長年経営している傾斜の方々に勝てるわけもなく、自分が社長と言うだけでワンマンになりがちです。そこで、社員の統制を取れず、会社が上手く回らないケースがあります。
２ ユーザーのニーズを理解していない
これは、スタートアップ企業でありがちな話ですが、マーケティング業務に関してもまだまだ未熟です。スタートアップ企業は目の前の作業にどうしても目が行きがちになりますので、マーケティングをしっかりしてユーザーのニーズを把握してから営業をかけたり、SNSを駆使しながら、会社を回すことも不完全になります。当然ながら、ユーザーのニーズを把握していなければ、そのうちユーザーに飽きられしまい、収益が落ちていきます。
３ 初期段階から従業員を増やしすぎ
当然ながら、多くの投資家が最初から多額のお金を投資するので、最初からお金がある会社のように見えてしまします。年間もしくは5年〜10年間のベースでみると、仕事量には波があります。投資家からのプレッシャーもあり、自分のペースで運営することは難しく、仕事量がピークの時でどうしても従業員を増やしがちの傾向にあるのがスタートアップした企業です。すると、仕事量が激減した際には立ち回れなくなることも多数あります。
４ 各部署の連携が取れていない
スタートアップした企業はどこの部署もまだ新しいです。各部署の人たちの顔も知らない状態だったり、歴史がありません。そうすると、言いたいことや伝えたいこともなかなか億劫になり、それが業務にまで影響が出てきます。起業して10年以上経つと、各部署の歴史がありますから、部長同士が仲がいいなど、業務運営に対してもとても有効です。これはスタートアップした企業の一つの弱点です。
５資金不足
資金が無ければ給与も家賃も払えず、仕入れも融資の返済もできません。そうなれば、事業を継続させることは当然難しくなります。多くの場合、設立当初は自己資金を投入し、事業活動を行います。その間しばらくは売上よりも費用が上回る期間が少なからずあります。
売上を伸ばすのが難しく、手持ちの資金が少なくなってきた場合には資金調達を行わなければいけません。しかし、スタートアップ企業の場合、すぐに資金調達の為の融資を受けられるほどの業績と将来性がない場合がほとんどです。そのため、会社を設立する段階で余裕ある資金を準備し、売上が伸びなかったときの対策も考えておくことが大切になります。
６ 資金の枯渇
資金調達まで、うまく行ったとしてもその資金をうまく回せるだけの経営者の手腕がなければ、資金はたちまち枯渇してしまいます。大切なのは、このマイルストンと調達資金額のバランスであり、ここの設計を間違ってしまうと、次のマイルストンに達するまでの資金が足りなくなり、外部からの資金調達も滞り、首が回らなくなって、「倒産」ということになってしまうのです。
７ 楽観的に考えすぎる
初めて経営するとなると、意外と簡単に簡単に考えている経営者がとても多いようです。例えば、失敗の典型的な原因は、起業する時にセールスがどれだけ大変かを予測せずに楽観視することです。当然セールスをすればお客が集まりそれだけの物流が動きます。しかし、目の前のことには目を向けず、楽しいホームページ、製品、サービスを作ってしまいがちです。当然ながら、そうなれば販売コストが収益よりも確実に高額になってしまっています。
８法律を知らなすぎる
これも本当に多いですね。スタートアップでは、会社の経営の経験が浅い人が多かったり、そもそも経営自体が初めてだという人も多いです。ある程度、大きくなった会社には顧問弁護士がついていたりしますが、立ち上げ当初に法律を調べていなかったりしてリリース後に違法なものだと気づいた、というケースもあります。本当に何やってんだよって思いますよね。当然ながら、違法だった場合事業を続けるわけには行きません。早くも事業をたたむことになり、場合によっては損害賠償が発生するケースもあります。経営どころか犯罪者になるなんてこともあります。自分の進出する市場や業界、自分の作るモノやサービスにどのような法律や帰省があるかなど、念入りなリサーチは必須です。